まず、不動産会社に連絡をして「不動産を売却してもらえませんか」と相談します。
オンライン査定を実施している会社も多いですが、基本的には対面で相談することをお勧めします。
この時点で必要となる書類はありませんが、以下でご紹介する書類を準備しておくと話がスムーズです。
相談と同時に、不動産会社から価格査定を受けます。
査定には机上査定と訪問査定の2種類がありますが、担当者に物件の内覧をしてもらう訪問査定を受けるのが一般的です。

査定が完了したら、査定の段階で信頼できると判断した不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約とは、売却が成立したときの不動産会社が受け取る報酬額や売却活動の方針を取り決める契約です。
媒介契約には「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類があり、まとめると図のようになります。
基本的に売主側が自由に媒介契約の種類を選ぶことができるので、不動産を売却する理由やご自身の状況をもとに契約の種類を選びましょう。

媒介契約が済んだら、販売活動の開始です。
ここからは売主ではなく不動産会社が主導で売却が進みます。
まず、相場に応じた売出価格で宣伝活動を行い、物件に興味を持った人から不動産会社に問い合わせが入ります。
売主は高く売りたい不動産でも、買主は安く購入したいものです。
買主からの条件交渉（値引き交渉）に対し、「ここまでなら下げても構わない」という下限は考えておきましょう。
買主が購入を決めれば、不動産会社を介して購入申込書（買付証明書）を受け取るので、購入者が確定したら売却活動は終了です。

販売活動の結果、購入希望者が見つかれば、売買契約へ進みます。
不動産会社が「買主側の住宅ローン事前審査」と「物件の最終調査」を行い、問題が無ければ不動産売買契約を結びます。
売買契約の前には必要書類を準備しておきましょう。
売主の必要書類は図のとおりです。
契約には宅地建物取引士が同席し、重要事項説明の読み合わせを行います。
そして、物件に関する重要事項や契約書についての説明、契約書への記名、捺印を行い、手付金の授受を同時に行います。
契約後、印紙が適切に貼られた契約書を売主・買主が一部ずつ持ち帰ることになります。

売却額の残額の決済と引渡しは、一般的に売買契約後1～2か月後に行われます。
引き渡しの流れは図の通りです。
もし売主の住宅ローンが残っている場合は、融資先の金融機関との間で同時に返済を行います。
売主・買主・不動産会社・金融機関の担当者を交えて決済が完了したら、同日のうちに不動産の現地に赴き不動産の引渡しが行われます。
そして、金融機関へ一括返済費用・不動産会社へ仲介手数料の半金・司法書士へ登記費用を支払い、決済を完了させます。
物件にまだ銀行のローンが残っている場合は、決済の前に抵当権の抹消準備をします。
金融機関に連絡すると、抵当権抹消書類の準備をしてくれます。

不動産を売却して利益が出た場合、翌年は必ず確定申告を行い、納税しなければなりません。
利益にかかる税金ですが、条件次第では納税額が低くなる特別控除もあるので、申告前に税理士へ相談するとよいでしょう。
確定申告に必要な書類は図の通りです。
確定申告書等の書類が記入できたら、税務署で手続きを行います。
確定申告まで終われば、不動産売却は無事完了です。